|
|
|
・イラクへの自衛隊派兵ＮＯ！ 紛争を武力の行使や軍事力を背景にして解決することを否定し、憲法の平和主義の理念に沿った対話と協力による問題解決、平和な社会の構築に力を注ぎます。平和憲法の理念を世界に拡げ、軍事力によらない平和を実現します。
・北東アジア総合安全保障機構の創設、北東アジア非核地帯の設置、非核三原則の法制化、米軍基地の整理・縮小・閉鎖、日米地位協定の抜本改正などに取り組み、これらを通じて、日米安保条約の平和条約への転換、自衛隊の縮小・改編を目指します。
・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による核開発問題は、多国間の対話による平和的な解決を支持し、拉致問題も日朝平壌宣言の精神に沿った両国政府の誠実な対応によって、一刻も早く解決することが必要だと考えます。 |  |
・あらゆる分野での憲法の空洞化を許さず、政治に、くらしに憲法を活かします。
・「国民を保護しない」国民保護法制、有事体制づくりに反対します。
・住民基本台帳のコード化・ネットワーク化の廃止を含む根本的な見直しを今後とも粘り強く求めていきます。
|
・信頼回復なくして年金改革なし。未納率が四割近くに達した国民年金の空洞化の解消に向け、応能負担原則に沿った支え合い、個人単位の年金制度などを念頭に、基礎年金の国庫負担率の２分の１への引き上げ、社会保険事務の自治体移譲、厚生年金の適用拡大などの改革を通じて、信頼できる制度への転換を図ります。２０１０年までの「応急措置」として、支給年齢の引き上げ、給付水準の引き下げは行いません。国庫負担増の財源は、公共事業の見直し、年金積立金の活用などで手当てします。
・福祉への投資は、雇用創出をはじめとした裾野の広い経済波及効果をもたらすとともに、老後や健康、子育てなどの不安を一掃することができます。福祉型の新たな経済産業構造への大転換とあわせ、国の予算を福祉や公的年金など社会保障関係に重点化します。
・公的年金などの所得保障によって、地域における安定的な購買力を確保します。
|
・高齢者介護、育児、障害者ケアなどを充実し、福祉機器や介護サービス事業をはじめとした新規産業を育成するとともに、福祉ヒューマンパワーの新たな雇用を産み出します。
・リストラを支援し、雇用の不安定化を進めるような政策ではなく、採用差別の禁止・解雇制限とワークシェアリングの実施・再雇用への配慮などを内容とした「雇用継続保障大綱」の制定を目指します。
・公的部門での雇用創出や、パート・有期雇用労働への均等待遇実現に取り組みます。
・「団地の生活とすまいアンケート」でも、居住者の高齢化と世帯収入の低下の実態が浮き彫りになっています。「長く公団に住み続けたい」、「高家賃に不安」という居住者の皆さんの声を大事にしながら、公的賃貸住宅の計画的整備、高齢者向け賃貸住宅の供給の促進のための制度の拡充、国民の住宅セーフティネットの構築、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制に取り組み、今後とも安心して住み続けられる公共住宅にします。
・安心して共働きと子育てができるように、育児・介護休業制度を抜本的に拡充するとともに、幼稚園と保育園を統合した「子どもの家」をつくります。育児の不安に応える相談所を地域につくり、親・保護者と保健婦・医師・カウンセラーらが連携を取れるよう支援体制を整えます。
・小児医療全体の診療報酬の一層の充実、人員への手厚い配慮を講じ、子どもがいつでも、安心して診てもらえる小児救急のネットワークを早急に構築します。
|
|
・サラリーマンの医療費窓口3割負担を2割負担へと戻し、同時に安心できる医療、低所得者に十分配慮した高齢者医療制度の確立など抜本的な医療制度改革に取り組みます。
・分権の基盤の一つが自治財政権です。自治体への税源移譲、特に都市税源の充実を実現します。
・地方自治基本法を制定するとともに、自治体の重要事項について直接住民の意思を確認するための住民投票を制度化します。
|
・利権体質を生み、無駄が多い、大規模プロジェクト中心の公共事業の内容を、地域発信・環境重視の生活優先型公共事業へ転換し、地域経済の自立的基盤の確保に役立つとともに、地元の中小業者に直接仕事が回るようにします。
・国と自治体は、政策を通じて公正労働、福祉、環境、人権、男女平等参画などの社会的価値を実現する役割と責任を担っています。これらの社会的価値を落札基準に加える「政策入札」への転換を図ります。
・大量生産・大量消費より、環境重視の持続的な循環型社会への転換を進めます。
・今も残る武蔵野の緑。乱開発から緑を守り、農地や里山を保全するとともに、地域の自然を生かした景観を維持・復元します。
|
・都市における緑地を維持するとともに、地場重視・地産地消の考え方に立って、学校給食に地場の農産物を活用するようにします。
・「すべての水は公共のものである」ことを基本理念として、住民や行政が連携し、流域ごとの水源涵養、治水、利水、排水など統合的な水管理を行い、良好な水循環、水環境を取り戻し、人類と生物が持続的に共存できるよう、「水基本法」の制定を目指します。玉川上水の清流を守ります。
・「移動の権利」としての交通権の保障、交通社会資本の基準、生活交通機関の位置づけ、生活交通に対する補助、総合交通会計制度、交通運輸労働者の労働環境の保護、安全輸送の確保などを盛り込んだ「交通基本法」を制定します。
・公共交通の基本は安全です。運輸安全基本法を制定します。重大事故の原因となっている過積載・過労運転について交通安全の観点から実質的な使用者責任を追及します。
・タクシーは規制緩和政策によって需給アンバランスと、渋滞、運賃破壊、労働強化が進んでおり、需給の適切なコントロール、産業別最低賃金制などの最低労働基準の確立、事業者に対する社会的規制の強化に取り組みます。タクシーの運転者資格制度の創設やタクシー適正化事業実施のための機関の設置を検討します。駅前タクシー乗り場やタクシーベイの整備を進めます。
・高架化・地下化を進め「開かずの踏切」を解消するとともに、中央線の複々線化を実現します。
・バスは「みんなのもの」。公共交通優先で人、まち、環境の活性化を進めます。オムニバスタウンやコミュニティバスへの支援を進めます。
|
 |
・道路目的財源について、自治体への移譲を進めるとともに、環境税的色彩への変更や地域の生活交通維持財源への使途拡大を検討します。
・道路、駅、公共施設などの点検・調査を実施し、段差の解消、エレベータはもちろん、下りを最優先したエスカレータの設置、スロープ化など、誰もが使いやすい駅へ、バリアフリーを推進します。
・歩行者の視点に立った街づくりを行い、安心して歩ける街、「遊歩ショッピング空間」を実現します。
|
・政治の主人公は私たち、政官業癒着・金権腐敗政治を断ち切り、国民の政治不信を信頼へと変えていきます。古い人の古い政治にけじめを付けさせ、本気できれいな政治を実現します。
・１８歳選挙権の実現、公職休暇制度の導入で、若い世代の政治参加を進めます。
・NPOをはじめとする市民の自主的・自発的な活動と、公共サービスの担い手である「公」との連帯と協働を進めます。
・キャリア制度廃止、天下り禁止の実現、労働基本権の保障で、透明で民主的な公務員制度を実現します。
|
|
|
|
|
|
|
|
横田昌三と政治を変える会 〒187-0043 東京都小平市学園東町436 TEL/042-344-0401 E-mail:info@s-yokota.net
|
